人材・労務

バングラデシュの賃金水準と人件費の実際。法改正で変わった5つの前提

2026.08.12 読了目安 20分 バングラデシュ・インサイト編集部
給与計算に使う書類と電卓が置かれた事務所のデスク

「バングラデシュの最低賃金は月額12,500タカ」。この数字は正確です。そして、人件費の試算にはほとんど使えません。

理由は3つあります。第一に、これは縫製産業の入門グレードの金額であり、産業と等級によって異なること。第二に、賃金以外の法定コストが上に乗ること。そして第三に、その法定コストの構造が2025年11月に変わったことです。

2025年11月17日に施行された労働法改正により、常勤労働者100人以上の事業所には積立基金（Provident Fund）の設置が義務づけられました。 事業主は労働者の拠出額と同額を負担します。退職時給付の受給要件も、勤続5年から3年へ短縮されました。賃金表そのものは変わっていないにもかかわらず、人件費の構造は変わっています。

この記事は、人件費の試算を求められている読者に向けて、法定賃金の実際、賃金以外に必要なコスト、賃金がどう上がるか、そして賃金の低さが定着を保証しない理由を整理します。

本記事の情報は、2026年8月11日時点で確認できる公開情報に基づいています。採用そのものについてはバングラデシュの人材採用は実際どうか。採りやすさの裏側と2026年法改正、他国との賃金比較はバングラデシュとベトナム・インドを比較するで扱っています。

この記事の要点

  • 縫製産業の法定最低賃金は、入門グレードで月額12,500BDTです（2023年12月発効）。2026年8月時点で改定はされていません。等級は4段階に統合され、最上位のグレード1は15,035BDTです。
  • 2025年11月17日施行の労働法改正により、常勤労働者100人以上の事業所は積立基金の設置が義務づけられました。 勤続1年以上の労働者は基本給の7〜8％を拠出し、事業主は同額を拠出します。
  • 退職時給付（End-of-Service Benefit）の受給要件は、勤続5年から3年へ短縮されました。勤続3年で年あたり7日分、3年超10年未満で15日分、10年以上で30日分の賃金が支払われます。
  • 年次有給休暇は工場で18日に1日から14日に1日へ、産前産後休暇は112日から120日へ、有給の祝祭日は11日から13日へ増加しました。
  • ジェトロの調査によると、バングラデシュにおける製造業・作業員の年間実負担額（社会保険料・残業代・賞与を含み退職金を除く、1人あたり）は1,736ドルでした（2025年8月時点、回答15社）。

1．法定最低賃金は「産業別・等級別」に設定されている

まず、法定賃金の実際を確認します。

バングラデシュの最低賃金は全国一律ではなく、産業別に賃金委員会（Minimum Wage Board）が設定します。 最も広く参照されるのは縫製産業（RMG）の水準です。

2023年11月に官報が公布され、同年12月に発効した縫製産業の賃金構造は次のとおりです。等級は当初の5段階から4段階に統合されました。

等級月額（BDT）備考
グレード115,035最上位
グレード214,273
グレード3・413,550グレード4がグレード3に統合
入門グレード12,500最も広く引用される数値

年次昇給は基本給の5％と定められています。

2026年8月11日時点で、この賃金構造は改定されていません。 賃金委員会は原則として5年ごとに開催されるため、次回改定は2028年前後の見込みです。ただし労働組合は改定当時から23,000〜25,000BDTを要求しており、生活費との乖離をめぐる議論は継続しています。

縫製業以外の産業についても賃金委員会の決定は存在しますが、改定時期が古いものが多く、直近の公式改定を経ていない業種があります。自社の業種に適用される最低賃金は、必ず個別に確認してください。「バングラデシュの最低賃金」という一括りの表現は、実務では使えません。

編集部の視点：日本語の資料では「バングラデシュの最低賃金は12,500タカ」という記述をよく見かけます。当編集部では、この表現は2つの点で不正確だと考えます。第一に、これは縫製産業の、しかも入門グレードの金額です。第二に、実際の採用相場は最低賃金と一致しません。稟議資料では「縫製産業・入門グレードの法定最低賃金は12,500BDT（2023年12月発効）」と限定を付し、実際の支払額は別途見積もることをおすすめします。

2．賃金の上に何が乗るのか

法定最低賃金は、人件費の出発点にすぎません。上に乗るコストを整理します。

時間外労働：所定労働時間は1日8時間・週48時間で、時間外労働により1日10時間・週60時間まで延長できます。時間外手当は通常賃金の2倍と定められています。日本の割増率（法定は25％以上）と比べて負担が大きく、生産計画に直接影響します。

休暇：年次有給休暇は、工場では14日の勤務につき1日、事務所では18日の勤務につき1日です（工場は2025年改正で18日→14日に短縮され、労働者に有利になりました）。有給の祝祭日は13日で、事業主が政府のリストから選択します。産前産後休暇は120日です。

積立基金と退職給付：これが2025年改正の中心であり、次章で扱います。

社会保険等：ジェトロの調査による年間実負担額のデータが参考になります。同調査によると、バングラデシュにおける製造業・作業員の年間実負担額（社会保険料、残業代、賞与を含み、退職金を除く1人あたり）は1,736ドルでした（2025年8月時点）。ベトナム5,270ドル、インド5,202ドルと比べて3分の1程度の水準です。ただしこの数値の回答企業は15社と少なく、傾向を示すものとして扱ってください。

3．2025年に変わった最大の点：積立基金の義務化

ここが本記事の中核です。

①事実

国際的な人事コンサルティング会社WTWが2026年3月に公表した分析によると、2025年11月17日施行の労働法改正により、次の変更が導入されました。

項目改正前改正後
積立基金（Provident Fund）労働者の4分の3以上が要求した場合にのみ設置義務常勤労働者100人以上の事業所は設置義務。 勤続1年以上の労働者は基本給の7〜8％を拠出し、事業主が同額を拠出
退職時給付の受給要件勤続5年以上勤続3年以上
退職時給付の水準勤続5年以上10年未満：年あたり14日分勤続3年：年あたり7日分／3年超10年未満：15日分／10年以上：30日分（事業主の退職金制度がこれを上回る場合はその額）
年次有給休暇（工場）18日の勤務につき1日14日の勤務につき1日
産前産後休暇112日120日
有給祝祭日11日13日
労働災害補償事業主が労災保険を購入政府が中央労働者補償基金を設立し、これに代替（基金設立後）

なお積立基金については、労働者が書面で申請すれば、2023年に創設された国の全国民年金制度「プロゴティ（Progoti）」への加入で代替することもできます。この場合、労働者は月額2,000〜10,000BDTの定額を拠出し、事業主が同額を拠出します。

②現地文脈

この改正には、事業主団体から懸念が示されています。WTWによると、政府は2026年1月、事業主団体が提起した懸念に対応するため、労働法改正の見直しについて勧告を行う三者委員会（tripartite committee）を設置しました。 その後2026年2月にバングラデシュ民族主義党（BNP）が総選挙で3分の2の議席を獲得し、経済の再活性化を掲げています。WTWは、この政権交代が委員会の作業に影響を与える可能性を指摘しています。

つまり、2025年11月に施行された内容が、今後修正される可能性が残っています。

③日本企業への含意

  • 常勤100人以上の拠点を計画している企業（段階2〜3）：積立基金の事業主拠出（基本給の7〜8％相当）を人件費に必ず織り込んでください。基本給12,500BDTの労働者が100人いる場合、単純計算で事業主負担は月額約8.75万〜10万BDTとなります。これは従来の試算に含まれていない可能性が高い費目です。
  • 既に拠点を運営している企業（段階4）：積立基金の設置状況と、退職時給付の引当を確認してください。受給要件が勤続5年から3年へ短縮されたため、これまで引当対象外だった勤続3〜5年の従業員が新たに対象となります。
  • 人員規模を検討中の企業：100人という基準は、拠点設計の分岐点になり得ます。ただし、規模を意図的に抑える判断は、労働法の趣旨に照らして慎重な検討が必要です。
  • 次に確認すべきこと：三者委員会の勧告内容と、施行規則（Labour Rules）の改正状況。制度が固まりきっていない段階であることを前提にしてください。

4．賃金は今後どう上がるのか

人件費の試算では、現在の水準以上に、上昇の速度が重要です。

ジェトロの調査によると、2026年のベースアップ率（見込み、全職種平均）はバングラデシュが8％台でした。インドが9％台、ベトナムが5％台です。バングラデシュはベトナムより高い上昇圧力にさらされています。

背景にはインフレがあります。ジェトロが2026年7月に整理したところによると、2026/2027年度のインフレ率について、IMFは9.2％、アジア開発銀行（ADB）は8.8％と見込んでいます。ベースアップ率が8％台であることは、実質賃金がほぼ横ばいか、わずかに目減りしている可能性を示します。

この状況は、2つの意味を持ちます。企業から見れば、名目人件費は毎年8％前後で増加します。労働者から見れば、賃上げが生活の改善を実感させにくい状況が続いています。後者は、次章で扱う定着の問題に直結します。

なお、法定最低賃金の改定周期は5年程度ですが、企業の実際の賃上げはそれとは別に毎年行われるのが一般的です。最低賃金が据え置かれていることと、人件費が上がらないことは同義ではありません。

5．賃金が安ければ人は定着するのか

ここまで、支払う側のコストを見てきました。しかし人材マネジメントの観点では、逆の問いが重要です。

縫製産業の離職率について、BGMEA（バングラデシュ縫製品製造業者輸出業者協会）のデータを引用した集計では、2022年時点の同産業の離職率は18％、中小企業では22％、大規模工場では14％と報告されています。ただしこの数値は業界団体のデータを二次的に集計したものであり、定義や集計範囲を一次資料で確認できていません。参考値として扱ってください。

より確実に言えるのは、離職を左右する要因が賃金だけではないということです。2025年に公表された学術研究（縫製労働者400人を対象とした調査）は、欧米の研究で用いられる「心理的契約の破綻」という枠組みでは、バングラデシュの縫製労働者の定着を十分に説明できないと報告しています。同研究は、文化的・社会的な要因が定着に固有の影響を与えていると指摘しました。

日本企業の実務に引き寄せると、次の論点になります。

  • 賃金水準だけで定着を設計できません。 同業他社との賃金差は小さく、賃金競争は消耗戦になりやすい構造です。
  • 祝祭日と賞与の設計が影響します。 イスラム教の2つのイード（断食明け大祭、犠牲祭）前後は、帰省と転職が重なる時期です。実際、2026年上半期の人員整理はイード時期に集中したと報じられています。
  • 管理職との関係が定着を左右します。 上記の学術研究や関連調査は、監督者の対応が労働者の職務不安に影響することを指摘しています。現地管理職の育成は、人件費以上に定着への効果を持つ可能性があります。

編集部の視点：当編集部では、離職対策は「福利厚生の追加」ではなく「管理職の質」から着手するのが合理的だと考えます。理由は2つあります。第一に、賃金や手当は他社も同様に提供でき、差別化しにくい。第二に、記事6で見たとおり中間管理職の層が薄いため、この領域に投資する企業は相対的に少ないと考えられるためです。ただしこれは公開データから直接確認できる結論ではなく、編集部の解釈です。

6．2026年に起きていること：人員整理の増加

人件費を考えるうえで、現在の雇用環境も押さえておく必要があります。

①事実

Prothom Aloが産業警察、BGMEA、BKMEA（ニットウェア製造業者輸出業者協会）のデータをもとに報じたところによると、2026年上半期に少なくとも2万人の労働者が人員整理または解雇されました。 その大半は縫製産業です。産業警察のデータでは、年初5か月間に8つの工業地帯の79工場で7,784人が整理されました。人員整理が最も多かったのは3月と5月で、いずれもイード（断食明け大祭・犠牲祭）の時期と重なっています。

②現地文脈

原因については、当事者間で説明が分かれています。工場経営者側は輸出受注の減少と銀行融資の確保難を挙げ、恒久的な工場閉鎖や人員整理を余儀なくされたと説明しています。BKMEAのモハンマド・ハテム会長も、継続的な受注不足と銀行の厳格な融資姿勢が業界の困難を深めていると述べました。

一方、労働組合側は受注減少の規模に疑問を呈しています。輸出額の減少はわずかであり、一部の解雇は工場内で労働組合を結成しようとした労働者を標的にしたものだと主張しています。

数値を確認すると、2024/2025年度の縫製品輸出は393億5,000万ドルで前年度比8.84％増でしたが、直近年度の11か月間の輸出は353億1,000万ドルにとどまっています。

③日本企業への含意

  • 調達を行っている企業（段階2〜4）：取引先工場の稼働状況と財務健全性の確認が必要です。工場閉鎖は納期リスクに直結します。
  • 現地に拠点を持つ企業（段階4）：人員整理が労働組合結成の妨害と受け取られた場合、労使紛争や国際的な批判に発展する可能性があります。2025〜2026年の労働法改正で組合結成要件が緩和され、ブラックリスト化の禁止も導入された状況では、人員整理の手続きの適正性がこれまで以上に問われます。
  • これから進出する企業（段階2〜3）：業界全体が受注環境の悪化に直面している局面であることを前提に、初期の人員計画は保守的に組むことをおすすめします。

7．人件費試算の6ステップ

社内で試算を組み立てる際の順序を示します。

  1. 自社の業種に適用される最低賃金を確認する。 縫製業以外の場合、賃金委員会の決定時期が古い可能性があります。
  2. 職種別の実際の採用相場を、現地人材会社に確認する。 最低賃金と実勢は一致しません。
  3. 常勤100人以上になるかを判定する。 積立基金の設置義務の分岐点です。該当する場合、基本給の7〜8％相当の事業主拠出を計上してください。
  4. 退職時給付を引き当てる。 勤続3年以上が対象です。勤続年数の分布を想定して積算してください。
  5. 時間外手当を2倍で計算する。 残業を前提とした生産計画では、この係数が総額に大きく影響します。
  6. 離職コストを織り込む。 採用費用、教育期間の生産性低下、再教育コストを人件費の一部として計上してください。

よくある質問

Q1．バングラデシュの最低賃金は12,500BDTで合っていますか。

縫製産業の入門グレードとしては正確です（2023年12月発効、2026年8月時点で改定なし）。ただし同じ縫製産業でもグレード1は15,035BDTであり、他産業には別の賃金委員会決定が適用されます。自社の業種について個別に確認してください。

Q2．積立基金の設置義務は、常勤100人未満なら関係ありませんか。

設置義務の対象外となりますが、2つの留意点があります。第一に、事業拡大により100人を超えた時点で義務が生じます。第二に、2026年1月に設置された三者委員会の勧告により、基準が変更される可能性があります。制度が固まりきっていない段階であることを前提にしてください。

Q3．最低賃金が5年間据え置かれているなら、人件費は上がっていないのですか。

そうではありません。企業の実際の賃上げは最低賃金の改定とは別に毎年行われており、ジェトロの調査では2026年のベースアップ率は8％台（見込み）でした。加えて2025年の労働法改正により、積立基金や退職給付といった法定コストが増加しています。

Q4．賃金を高めに設定すれば、離職は防げますか。

賃金は要因の一つですが、それだけでは説明できません。縫製労働者を対象とした学術研究は、欧米の枠組みでは説明しきれない文化的・社会的要因が定着に影響していると報告しています。実務上は、イード前後の離職集中への対応や、現地管理職の育成とあわせて設計することが現実的です。

Q5．2026年に人員整理が増えているなら、採用環境は緩んでいますか。

一般工程については、その可能性があります。ただし人員整理の主因は受注環境の悪化であり、これは調達を行う企業にとっては取引先の安定性というリスク要因でもあります。採用環境の改善と事業環境の悪化を、分けて評価してください。

まとめ

バングラデシュの人件費を「月額12,500BDT」から出発して試算すると、実態から離れます。

この数字は縫製産業の入門グレードの法定最低賃金であり、2023年12月の発効以来据え置かれています。しかし2025年11月17日施行の労働法改正により、常勤労働者100人以上の事業所には積立基金の設置が義務づけられ、事業主は基本給の7〜8％相当を拠出することになりました。退職時給付の受給要件も勤続5年から3年へ短縮されています。賃金表は変わらず、人件費の構造だけが変わりました。

さらに、ベースアップ率は年8％台で推移する一方、インフレ率は9％前後です。名目人件費は着実に増加し、それでも労働者の生活実感は改善しにくいという状況が続いています。

そして賃金の低さは、定着を保証しません。2026年上半期には縫製産業を中心に少なくとも2万人が人員整理されており、雇用環境自体も流動的です。

人件費の試算は、基本給ではなく、法定付帯コスト・退職給付・離職コストを含めた総額で組み立ててください。

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ご利用にあたって

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別案件に対する法律・労務・税務等の助言ではありません。バングラデシュ労働法は2025年から2026年にかけて大幅に改正され、施行規則の整備と三者委員会による見直しが進行中です。賃金制度、積立基金、退職給付の設計にあたっては、必ず現地の法律事務所または労務専門家へご確認ください。記載した数値・制度は2026年8月11日時点で確認できた公開情報に基づきます。

参考資料・出典

労働法改正・法定コスト

最低賃金

賃金水準・ベースアップ

雇用環境・離職

制度枠組み（改正前）